アパートを経営する場合、管理人は必要か

アパートを経営する場合は大規模マンションと異なり、必ずしも管理人を置く必要はありません。むしろアパートに管理人がいるケースのほうが少ないと言えます。管理人が常駐することは稀で、共有部分の清掃や設備の点検、入居者からの緊急連絡への対応などの管理業務は、家主自らがおこなうこともありますが、不動産会社がすべて請け負っているケースも多いです。不動産会社の中には入居者からの緊急連絡だけを受け付け、清掃をおこなわないケースもあります。契約内容はさまざまであり、内容によって料金も異なります。

大規模マンションなどに常駐する管理人のおこなっている業務は、小規模アパートの場合、必ずしも必要なものではないと考える家主、借り手は多いようです。アパートの共用部分の清掃などは、入居者を募集中であれば、頻繁におこなったほうが望ましいのですが、満室の場合は省略されることも多いです。家主が近くに住んでいる場合は、家主自らが清掃をおこなうことで、経費が節約できます。もちろん家主が多忙な場合は清掃代行会社に依頼することもできますし、不動産会社に委託することもできます。

入居者間のトラブルなどがあった場合、入居者からの連絡先を家主としているケースもありますが、家主の連絡先は入居者に知らせず、不動産会社を連絡先に指定している例も多いです。不動産会社は、入居者から連絡があると、家主に内容を取り次ぎます。アパート経営者の中には、入居者との接触を望まず、すべて不動産会社に折衝を任せるケースも多いです。不動産会社は独自の判断をせず、必ず家主の意向を聞いてから対応するのが通例です。

入居者からの連絡先を家主にしておくと、夜間に連絡があるかもしれず、それを好まないケースは多いです。連絡先が不動産会社であれば、業務時間外は電話が通じないわけですから、連絡時間が限定されます。清掃はせず、入居者からの連絡を取り次ぐだけの業務であれば、不動産会社にそれほど負担がかからないため、この業務への料金はそれほど高額にはならないのが一般的です。

アパートの共用部分の清掃は家主自らがおこない、入居者からの連絡先を不動産会社としておけば、経費もかからず、心労も軽くて済みます。アパート共用部分の清掃も含めて、すべてを管理会社に委託するという方法もあり、家主は多くの選択肢から選ぶことができます。大規模マンションに比べれば、管理業務経費はそれほど高額にはならないようです。

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