アパート経営の失敗を避けるには

アパート経営は、投資のひとつとして人気がありましたが、賃貸物件が余り始めたこともあり、昨今では慎重な姿勢が求められています。わが国では長らく住宅不足が続いていましたから、アパート経営は比較的うまくいくことが多く、不動産知識をほとんど持つことなく始めるケースも多くありました。
賃貸物件は不足しがちであり、ずっと貸し手市場が続き、空室が出てもすぐ埋まるのが常でした。ところが、賃貸物件の供給数が需要を上回るという事態が近年生じてきています。これは戦後初めて人口減少が減少に転じたためと、アパート経営への参入件数が増えたことによるものと考えられます。戦後初めて生じた前代未聞の事態ですので、家主側には意識の変化が求められます。建てれば部屋が埋まるという状況は、過去のものとなりつつあると言えるでしょう。

もちろん、駅前のような好立地であれば、現在も今後も、妥当な家賃設定である限りは、部屋は埋まるでしょう。家賃も、そう低いものとはならないと考えられます。好立地でアパート経営をする場合は、人口減少や部屋余りをそれほど気にする必要はないとも言えます。が、それ以外の地域では、意識変革が必要となります。

現に、礼金ゼロ物件や、契約更新料をとらない物件も出てきています。部屋余りによって、借り手には選択肢が増え、家主は部屋を埋めるために、今や連帯保証人を不要とするケースも増えてきています。家賃滞納などのリスクは、家賃保証会社を利用することで回避できます。以前は家賃保証会社というのは存在せず、賃貸物件を借りるのには連帯保証人が必須となっていました。しかし、状況は一変しています。空室率を下げ、アパート経営に失敗することなくやっていくには、過去の慣例にとらわれずに、新しい状況に臨機応変に対応していくことが必要となります。

例えば、以前は礼金が入るのは当然のことで、敷金も数か月分受け取ることができました。原状回復費用を借り手に請求することも多くおこなわれてきましたから、敷金で次の入居者のためのリフォームもできました。ところが、現在では原状回復費用は原則家主が出すものとなってきています。敷金をわずかしか設定していない家主も増えてきました。

家主の間での競争がおこなわれるようになってきており、その状況にいかにうまく対応していけるかによって、アパート経営に成功するか、失敗するかが決まるとも言えそうです。ずっと貸し手市場が続いてきましたから、意識変革は難しいところですが、結局は需要と供給で決まるものと割り切ることが大事なようです。

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