アパート経営におけるオーナーの役割

アパート経営におけるオーナーの果たす役割は、今や選択可能となっています。すべてを自分でおこなうことも可能ですし、経営には一切関わらず、土地と資金だけを提供して、管理を全面的に外部に委託することもできます。ただ、すべてを外部に委託したとしても、最終的な利潤や損失はオーナーが受けるものとなりますので、その認識は必要となります。

アパート経営は、住宅難が続いていた先ごろまでは、比較的うまくいきやすいものでしたが、戦後初めて人口が減少に転じ、賃貸物件の供給数が需要を上回るようになった昨今では、事情が大きく変わってきています。アパート経営のノウハウなしに始めることに不安を感じるオーナーも多く、すべてを代行する会社に任せる例も増えています。

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管理をすべて外部に委託すれば、オーナーは土地と資金を提供するだけで済み、管理会社からは管理料を差し引いた家賃を毎月受け取れます。管理会社によっては、アパートの修理修繕、リフォームもすべて代行するところもあります。そうした料金も管理費に含め、修理修繕費をその都度オーナーに請求することなく、毎月定額の家賃をオーナーに支払うというシステムにしている会社も見られます。そうなると、家主は修理修繕費を自分で積み立てておく必要もなくなり、毎月同じ額の家賃を安定して受け取れるということになりますから、こうしたシステムは好まれやすい面があります。

ただ、その分管理費は高額になり、また、管理会社の負担が大きい分、管理会社の経営が安定し、存続可能な状態であるかどうかを常に注視しておく必要はあります。管理会社が存続してこその収入の安定ですから、管理会社が存続できなくなるなどの理由で契約打ち切りとなったら、すべての責任が家主にかかってきます。その場合は、他の管理会社に委託し直すことになるでしょうが、契約内容は会社ごとに大きく異なりますので、家主には慎重な検討が求められます。

自分で経営し、空室や家賃滞納時のリスクをすべて自分で負い、収入額が不安定であるのを前提としてのことなら、アパートに投資するのはためらわれるという人は少なくありません。そのために、空室のあるなしに関わらず、毎月同じ家賃を家主に保証するという会社が増えているわけですが、賃貸住宅の供給数が増え続け、空室率がさらに上がると、管理会社へ支払う管理料は増え、途中で契約変更や打ち切りをせざるを得なくなるケースが増える可能性もあります。今後は管理を外部委託している家主にも、賃貸物件の需給関係に注視していくことが求められそうです。

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