アパート経営を管理会社に委託

アパート経営で家賃収入を得るというのは魅力的な投資方法ですが、以前ほど成功するのが容易ではなくなってきています。戦後初めて、人口が減少に転じ、賃貸物件にも空室が目立つようになってきています。不動産知識がそれほどない場合、こうした状況下でアパート経営を成功させるのは至難のわざです。土地と資金を持ち、アパート経営に魅力を感じる人の中には、経営を全面的に管理会社に委託するケースが増えています。

不動産経営のノウハウを知り尽くすというのは、容易なことではありません。アパート所有者が望むのは、リスクを負わずに定収入を得ることであるのが大半です。リスクを負わずに済むなら、家賃収入の額が相当低くなってもかまわないとする人も多いです。
アパートの所有者に変わって経営を請け負う会社は、管理料を受け取る代わりに、空き室になるリスクと家賃滞納の場合のリスクを負うことが多いです。管理代理会社は、空き室が生じても、家賃が滞納されても、毎月一定額を家主に支払います。管理料も各契約内容も代理会社によって異なりますが、家主への保証が手厚いほど、管理料は高くなります。

会社が存続してこその保証ですから、安く手厚い保証を請け負う会社はむしろ注意して見るべきでしょう。何十年にもわたって任せられる内容かどうかを吟味して、委託する会社を選ぶ必要があります。代理会社の中には、アパートの修理修繕も代理でおこない、家主に臨時出費を求めないところもあります。当然、アパートの修理修繕費は管理料に含まれるわけですから、かなりの額となります。たいていの場合、その費用を考慮したうえで、会社から家主に毎月支払う家賃の額が設定されます。その額は、入居者が支払う家賃の額の半分よりずっと少なくなることも当然あるでしょう。しかし、アパートの修理修繕のために、数年おき程度に数十万円単位の出費を要することになるより、そのほうがいいと考える家主は多いです。家主はより高額な家賃よりも、安定した状態を望むケースが少なくありません。

こちらの記事も読まれています。
マンションや一戸建ての買取を検討する前に読んでほしい5つのこと

ただ、代理会社の運営がうまくいかない場合は、契約内容が変わったり、契約を打ち切られる可能性もなくはありません。会社の存続あっての保証です。運営を会社に任せると、リスクを負うことは避けやすくなりますが、万全というわけではありません。会社の選択には、慎重な姿勢が求められます。日本最大の銀行や航空会社でさえ、事実上倒産状態となったわけですから、会社が存続できなくなるというリスクは、考慮しておく必要があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です