アパート経営における管理人の位置づけ

アパート経営をするうえで、管理人は、必ずしも必要ではありません。管理人がいないアパートもたくさんあります。個人経営のアパートなら、家主が自ら管理をおこなうことが多いですし、大きな組織の運営するアパートでも、管理人が常駐する例ばかりではありません。

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土地と資金だけ提供してアパート経営をおこなう場合は、家主は管理も行わないことが多いです。すべてを不動産会社に委託しているケースも多く、小規模なアパートであれば、何か問題があったときだけ不動産会社が間に入って家主と連絡をとって対応するという例も見られます。

アパートはマンションと異なり、小規模ですから、共有スペースの日常の清掃なども必須のことではないと考えられることもあるようです。業務といっても、トラブルへの対応程度ということになりがちなため、人を常駐させるということは稀で、借り手からの緊急時の連絡先も不動産会社としておき、家主はノータッチでいられることも多いです。

こうした業務への人件費がほとんどかからないことは、小規模なアパートゆえのメリットとも言えるでしょう。業務を代行する不動産会社も、ほとんど手間暇がかからない業務であるため、家主に高額な料金を請求することはあまりありません。

ただ、空室が多い場合などは、物件の共用部分は極力きれいにしておきたいところです。満室の場合はこまめな清掃を省略するケースも見られますが、入居者を募集している場合は、常にきれいに清掃をしておくことが望まれます。その清掃業務は、代行会社に委託したり、不動産会社に依頼することもできますが、休日などを利用して家主自ら行うことも考えられます。そうすれば経費節減にもなりますし、空室を防ぐための方策などを考える良い機会にもなります。現状をよく把握し、家賃設定の見直しなどを考えるきっかけになることもあるでしょう。

放っておいても常に満室という物件は、よほど好立地のところでもない限り、少なくなりつつあります。賃貸物件の新築は続いており、供給過多になって選択肢の増えた借り手は、新築を好む傾向があります。住宅不足の時代は過去のものとなりましたので、空室を防ぐためには、所有する物件を熱心にケアしていく姿勢が求められます。自らケアすれば、経費はかかりません。経費をかけずに物件を良好な状態に保つため、清掃を家主自らおこなう例も増えつつあります。土地と資金の提供プラス、そうした活動もすることを念頭に置いておいてもいいでしょう。

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