アパート経営では家賃保証会社の活用を

アパート経営において、家賃保証会社を活用するケースが増えています。家賃保証というのは、近年登場した新しい形態で、賃貸住宅の借り手が家賃を滞納した際に、保証会社が変わって家主に建て替え払いします。賃貸物件の借り手は、保証会社に入居時と、たいていはその後1年ごとに利用料を支払います。家主としては、借り手が滞納した場合のリスクを負わずに済むため、たいへん使い勝手のいいシステムです。
従来は、借り手が滞納した場合は、家主は借り手の連帯保証人に請求していました。しかし、入居期間が長い場合などは、連帯保証人にも支払い能力がなくなっていることもあります。連帯保証人による個人保証より、保証会社の保証を望む家主も増えていて、入居に当たって連帯保証人を不要とする代わりに、保証会社の利用を条件とするケースも多くなっています。

これは借り手にとっても都合の良いことです。連帯保証人を立てられないために、アパートへの入居を諦めている人は意外に多いものです。借り手が家賃保証会社へ支払う利用料はさほど高くないため、連帯保証人不要の物件は人気があります。連帯保証人を不要とし、家賃保証会社の利用を条件とするのは、空き室を埋めるのに良い方法と言えます。

空き室の心配のない人気アパートでは、従来通り連帯保証人を必須としているケースも多いです。ただ、その場合でも、連帯保証人と保証会社の利用の両方を求める例も増えており、アパート経営に当たって、保証会社を活用するのは当然のことのようになりつつあります。

日本ではずっと住宅不足が続いていましたから、連帯保証人を立てられない借り手には入居を断っていればよかったわけですが、戦後初めて人口が減少に転じ、賃貸物件の部屋余りが目立つようになっている昨今では、そういうわけにもいきません。しかし、なんの保証もなく、部屋を貸すわけにはいかないのも道理です。保証会社の登場は、貸し手側からの差し迫った需要があってのことだったと言えます。借り手側に需要があっても、家主が連帯保証人なしでの入居を認めない限り、保証会社の存在意義はそれほどはないと考えられます。

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アパート経営に当たっては、賃貸住宅不足が続いていた以前とは、状況が一変していることを踏まえる必要があります。現在は、賃貸住宅の供給が過剰になっているとも指摘されています。部屋を埋めるためには、貸し手市場だった頃の意識を変えなくてはなりません。保証会社の存在を上手く活用して、空室率を下げることが大事です。

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